認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区/事務局長 潮崎真惟子）は、全国の企業・団体100社以上（現時点）と連携した気候変動とフェアトレードに関する国内最大規模の啓発キャンペーン「ミリオンアクションキャンペーン2025」をフェアトレード月間である5月に開催します。5年目となる今年は、国内の小売店・食品メーカー・飲食店・商社・自治体・教育機関などと協働で実施。1か月間のフェアトレードの商品購入数、SNS投稿数、イベント参加数など1アクション＝1円として途上国への寄付や支援活動に充て、今年は過去最大の300万アクションを目標に全国で開催します。

その対策の一つとして注目されているのがフェアトレード。SDGsのすべての目標に貢献すると言われ、日常の選択を変えるだけで社会や環境改善に繋がる最も身近な対策・アクションのひとつですが、”人権問題の解決手段、途上国支援”という印象が強く、気候変動対策という役割はあまり知られていません。

このような状況の中、開発途上国70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国から構成される国際フェアトレードラベル機構の日本組織、フェアトレード・ラベル・ジャパンは、農林水産省と消費者庁、JICAの後援のもと「ミリオンアクションキャンペーン」を開催いたします。

本キャンペーンは、全国の100社以上（現時点）の企業・団体・行政機関・飲食店・学校と連携してフェアトレードに関するアクションの実施を呼びかけます。

フェアトレード月間である5月の1か月間の「商品購入」や「SNS投稿」、「イベント参加」などをカウントし、1アクション＝1円として途上国への寄付や支援活動に充てます。期間内の商品販売数は200万個以上*にのぼるなど気候変動やフェアトレードをテーマにした取り組みとしては、国内最大規模となります。（*2024年実績：参加団体188社、販売数211万個　）今年は、商品販売数230万個以上、期間内の合計300万アクションを目指し、キャンペーン開始5年目で最大の目標・開催規模で実施します。

今年のキャッチコピーは、「あたりまえを、ありがとう」。私たちの日常に当たり前にある産品への感謝の気持ちを忘れず、それらを未来に残していくために私たちが今できる選択をしてほしいという願いを込めて開催します。キャンペーン期間は、5月1日開催のキックオフイベントを皮切りに、参加企業・自治体・学校・市民団体によるイベントやキャンペーンも開催されるなど、全国の産学官のセクターが一体となって日本国内へのフェアトレードを啓発する月間となります。企業・団体からの協賛金を原資として集まったアクション数に応じた寄付金は、開発途上国の気候変動対策の直接支援のほか、11月に予定しているフェアトレード企画展にも一部充てられる予定です。

世界各地で自然災害が多発した結果、農作物の不作が深刻化し、食料価格が高騰し私たちの生活にも大きく影響を及ぼしており、特に2024年にはカカオ豆の歴史的高騰が続き注目が集まりました。気温上昇や洪水、台風やハリケーン、農作物の病気、土壌の枯渇、森林劣化など様々な環境問題により、私たちの生活と食料の確保が脅かされており、気候変動対策は私たちフェアトレードがグローバルで対応している重要なテーマのひとつです。気候変動が未来の話ではなく、今私たちの身に降りかかる重要な課題であることは明らかです。そこで、私たちは今年もキャンペーンのテーマを“気候変動”とし、気候変動とフェアトレードの関係性を伝えていく施策や発信を行っていきます。